法人・個人事業主の皆様
税務・会計
当法人は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
デジタル化支援
システムの導入やITツールを活用し業務の自動化など、デジタル化を進めることで経理業務の効率化を支援いたします。業績を早期に把握することができ、経営判断に必要な数字をとらえることができます。
決算を向かえる前に、決算対策検討会を実施し、正しい決算書、申告書を作成します。
決算申告の際は、「書面添付」を実践し、質の高い決算書を作成します。
データからの仕訳読込
━━
書類の電子保存
━━
WEB給与明細＆自動給与計算
━━
電子納税
━━
会計データのExcel連動
━━
かんたん事業計画作成
━━
スマホで業績確認
━━
経営支援（資金繰り対策・借入相談）
経営者の皆様において、今後の取り組みをどうしていきたいかの考えをお聞きし、短期、中期、長期の「経営計画書」作成のご支援をはじめ、新しい取り組みをサポートする、都道府県への「新事業活動促進法の承認」手続きなども行っています。
業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します。
- ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
- 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
- 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
- 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
企業防衛・リスクマネジメント
当法人のリスクマネジメント
中小企業が成長・発展を遂げるためには、成長に向けた投資を行うとともに、潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を行うことが必要です。
的確なリスクマネジメントを行うことで安心して事業を継続でき、企業・従業員・経営者の家族をも守ることができます。
当法人では必要なリスクの移転を必要な分だけ行うために、経営状況・資産状況から定期的な見直しを行い、経営者様に寄り添う、継続的なリスクマネジメントを提供しています。
当法人のリスクマネジメントの特長
| Point 01 経営・財務状況から的確な提案が可能 |
|---|
| 貴社の事業内容、経営・財務状況を的確に把握しているからこそ、安心してお任せいただけます。 |
| Point 02 有利な対策 |
|---|
| 加入時はもちろんのこと、保障を受け取る際の税務面からも最適なアドバイスが可能です。 |
| Point 03 相続・事業承継時も安心 |
|---|
| 加入後のサポートはもちろん、万一の際の資金繰りや税務申告もワンストップでサポートします。 |
リスクマネジメントとは
リスクマネジメントとは、リスクを組織的に管理し、損失等の回避または低減を図ることです。
企業の価値を維持・増大していくために、経営を行っていく上で障壁となるリスク及びそのリスクが及ぼす影響を正確に把握し、事前に対策を講じることで危機発生を回避するとともに、危機発生時の損失を極小化するために重要な手法です。
経営者が意思決定を行う際には無意識のうちにリスクマネジメントを行っているケースも多いのではないでしょうか。
天災や火災、病気、事故など企業活動には様々なリスクがつきものですが、近年では業務の複雑化により、取引先の業務停止が及ぼす連鎖的影響、従業員のコンプライアンス違反などの新たなリスクも顕在化しています。
以前よりもリスク管理の重要性が増しており、企業がリスクマネジメントを積極的に行うことが求められています。
中小企業に起こりうるリスク
人的リスク
経営者のリスク
（病気・労災・事故）
従業員のリスク
（病気・労災・事故）
物的リスク
設備の故障
火災
盗難
自然災害に伴うリスク
地震・津波・台風
洪水・風災等
取引先・事業に伴うリスク
得意先・仕入先の倒産
製品事故
セキュリティ上のリスク
個人情報漏洩等
情報セキュリティ上のリスク
リスク対策の方法
リスク対策には様々な方法があります。
当法人では経営者様と共に企業のリスクコントロールの状況を整理し、最適な「リスクの移転」をご提案いたします。
リスクコントロール
| 回避 | リスクを伴う活動自体を中止し、予想されるリスクを遮断する対策。 リターンの放棄を伴う。 |
|---|---|
| 損失防止 | 損失発生を未然に防止するための対策、予防措置を講じて発生頻度を減じる。 |
| 損失削減 | 事故が発生した際の損失の拡大を防止・軽減し、損失規模を抑えるための対策。 |
| 分離・分散 | リスクの源泉を一箇所に集中させず、分離・分散させる対策。 |
リスクファイナンシング
| 移転 | 保険、契約等により損失発生時に第三者から損失補てんを受ける方法。 |
|---|---|
| 保有 | リスク潜在を意識しながら対策を講じず、損失発生時に自己負担する方法。 |
出展:2016年版中小企業白書の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/index.html
生命保険によるリスクの移転
中小企業にとって、経営者の「万が一」は最大のリスクの一つと言えます。
後継者・従業員のために最低限必要な保障は経営状況により日々変わります。
当法人では経営状況・経営計画を踏まえた定期的な保障内容の見直しにより、最適な提案が可能です。
共済制度の活用
その他、国が運営する共済制度の活用も可能です。
お気軽にご相談下さい。
相続・事業承継
相談内容に応じて、財産の管理・評価から資産の組み替え、生前贈与などによる節税、相続トラブル防止などの提案を行います。
納税対策においては、土地の開発造成・生命保険や納税制度の有利な利用方法を検討していきます。
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
創業支援
｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当法人では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。
料金について
税理士法人あるたはいつも相談無料です。
ご契約完了まで、一切課金は発生しません。
報酬料金につきましては、業務の内容ごとに料金体系を決めておりますが、基本料金をベースに、業務のボリュームと私どもの負担の割合に応じて、個別に料金設定をさせていただきます。
ご連絡をいただければ、状況をお聞きし、即座にお見積りをさせて頂きます。
お気軽にご相談下さい。
月次顧問料・決算料（法人税又は所得税及び消費税）
法人のお客様 月額報酬 40,000円（税抜）～
個人のお客様 月額報酬 30,000円（税抜）～
決算報酬 月次顧問報酬の6ヶ月分
※システム利用料は別途お見積り致します。
創業支援（法人設立）
会社設立（税務届出手続を含みます） 190,000円（税抜）～
※別途 公証人定款認証費用、司法書士登記費用（約20万円）がかかります。